震災日記(193)「資本主義に希望はある」を読んでー2

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     震災日記(193)「資本主義に希望はある」を読んで−2

     

    スーパーリッチの誕生

     

    アメリカ社会の実態はよく分からなかったが、この本を読んで深刻な実態を知ることができた。

    2012年で見ると、所得配分で下位90%の世帯は平均で3997ドルの収入を得ており、一方で上位1%の世帯は平均で1264065ドル、さらに上位0,1%6373782ドルの収入を得ていた。ヘッジファンドのマネジャーとトレーダー上位40人に支払われた金額は167億ドルに上る。これは普通の労働者40万人分の稼ぎに等しい。この対比によって、極めて少数が過度の収入を得ていることが浮き彫りになる。』(P56

     一方、米国民の15%、4650万人が貧困層にあたり、米国の子供は4人に1人が貧困層だと言われている。

     リッチ層、スーパーリッチ層のほとんどは先祖の蓄えとその運用によって得たものが中心で、自ら稼ぎ出したものではないという現実も見過ごすことはできない。

     わが国も格差の拡大、貧困層の拡大への懸念が広がっているが正にアメリカ経済は他山の石としなければならないように思う。要するに生産性向上の成果の配分、労働分配率にかかる問題であり、安倍政権が経済界に賃上げを要請することは、私はあっていいのだと考えます。(一部に批判があることは承知ですが)

     

    ロビー活動の是非

     

    過度の格差を生み出す背景にロビー活動の存在を見過ごすことが出来ないことが本の中に詳しく書かれています。新聞記事などで見るロビー活動とはどういうことなのか、恥ずかしながら私はこの本で初めて知りました。

    『特定の利益集団を代表して、議員や当局者や裁判官といった政府関係者の意思決定に影響を与えようとする取り組みを“ロビー活動”と呼ぶ。議会棟のロビーに出没する“政界の顔役”が、そこで強引に議員を引き留めては長話をし、自分の顧客のために議員の投票行動に影響を与えようとしたことが、この言葉の由来だ。ロビイストの大半は弁護士で、上院・下院の元議員や官僚出身者も多い。』(P254

    『米国でロビー活動を行うには登録が必要である。1971年にロビー活動を行う企業として登録されていたのはわずか175社だったが、2009年には13700人のロビイストが議員に影響を与えようと年間35億ドル超を費やしている。』・・・米国社会は利益集団資本主義のように見える。

    一方、アメリカの大統領選挙は勿論、議員の選挙においても巨額の資金を必要としており、ロビイストと政治家は選挙資金を介して深くつながっていることが分かる。一般国民の声よりもスポンサーとなる大企業や業界の意向を反映する政治になるのは明らかだろう。

    この悪循環を断ち切らない限りアメリカの政治や社会が健全な姿に変わることはないことも確かなことであろう。

    機会の平等、自由な競争は資本主義社会の前提であり、その結果一定の格差が生ずることも止むを得ない。結果平等を前提とするのが社会主義、共産主義であり、そのような社会が活力を失い、成長できないことは歴史が証明している。しかしだからといって過度の格差を良しとするわけには行かないと思う。格差や貧困層の拡大は社会不安の大きな要因であり、今日のテロ問題の主要な背景ともなっている。放置すればやがてリッチ層自身の足元が崩れることも自覚すべきだ。

     

    資本主義に希望はある

     

     著者コトラーはこうしたアメリカの現状に対し、改善のための処方箋を提起している。実現には多くの困難を伴うが、改善を進めることで希望をつなぐことが出来ると主張しています。

     詳しくは本書を読んでいただきたいのですが、日本の将来がアメリカ社会のようにならないために、同時にこれからも活力を維持できるようにするために、我々は知恵を出していかなければならない。

     改めて「経済のない道徳は絵空事であり、道徳のない経済は犯罪である。」という二宮尊徳の言葉をかみしめたい。


    震災日記(192)「資本主義に未来はある」を読んで

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       震災日記(192)「資本主義に未来はある」を読んで

       

       ダイヤモンド社から108日に出版されたフィリップ・コトラーの著書「資本主義に希望はある」を南相馬市立図書館から借りて読みました。

       著者の主張は、私たちが直視すべき14の課題について改善することで、資本主義には希望があるというものです。

       その14の課題とは目次にある以下のようなものです。

      1章 貧困問題は未解決である

      2章 拡大する所得格差

      3章 搾取される労働者

      4章 機会が人間の仕事を奪っていく

      5章 誰が社会的費用を払うのか

      6章 環境破壊を防げるか

      7章 乱高下する市場

      8章 利己心の是非

      9章 借金で豊かになれるか

      10章 政治に歪められる経済

      11章 短期的利益を重視する弊害

      12章 マーケティングの功と罪

      13章 さらなる経済成長は必要なのか

      14章 モノだけでなく幸福も生み出そう

       

      一見左翼の人間が書いたのかと思われるような目次ですが、著者の立場は「修正資本主義・混合経済・福祉経済」を望んでいるように感じられます。

      序章の「資本主義を改善する」の中で次のように述べています。

      『私は、資本主義に取って代わるものを探しているのではない。民主主義を擁護したウエストン・チャーチルの有名な言葉を覚えているだろうか。「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、これまで試みられたあらゆる政治形態を除けばの話だが」――。私は、資本主義が経済の運営手法として劣っている可能性を認めよう。ただし、これまで試みられて、失敗してきた他のすべての形態を除けばの話だが。』

       

      三つの経済システム

       

       『一国の国民は三種類の経済システムからどれかを選ばざるをえない。片方の端には「規制のない資本主義」があり、中間には「ハートのある資本主義」、そしてもう一方の端にあるのが「本格的な社会主義」である。読者のみなさんにはっきりと伝えておくが、私なら中間を選ぶ。』(P15~16

       1917年のロシア革命から1989年のソ連崩壊までの70年間、資本主義は共産主義と競い合ってきたが最終的に勝利を収めた。これは歴史的な事実だ。しかし資本主義、特にアメリカの資本主義には先に述べた14の克服すべき課題が厳然としてある。

       ここでは「貧困問題と格差拡大」について紹介することにします。

       

      20倍がいつの間にか200倍、300倍に

       

       この本はアメリカを中心に書かれています。20倍が200倍にという話はアメリカの大企業のトップ(CEO)が受け取る報酬がその企業の労働者の平均的賃金に対する倍率のことです。

      『それほど遠くない昔、標準的なCEOの手取り額は、平均的労働者の収入の20倍から40倍だった。現在、標準的なCEOは自社の平均的労働者の300倍程度の手取り額を得ているだろう。・・・日本のCEOの手取り額を見ると、米国のように平均的労働者の300倍規模ではなく、100倍程度である。』(P92

      ※ 仮に平均的労働者の給与が年間800万円だとすると100倍は8億円、300倍は24億と

      なる。日産のカルロスゴーン社長はおそらく100倍は超えるだろう。トヨタの豊田社

      長は50倍程度かな?

      (続く)


      震災日記(190ー2)金次郎から見た日本の問題点

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        (文章が長すぎて一回では入らなかったようです。)
         5)、世界の輸入額国別ランキング

          1位アメリカ 2412547万ドル  2位中国 1959356万ドル

          3位ドイツ  1、215654万ドル  4位日本 822251万ドル

        5位イギリス 683979万ドル    6位フランス 677703万ドル

        6)、世界の購買力平価GDP国別ランキング

          1位中国 18088054万ドル  2位アメリカ 17348075万ドル

          3位インド 7411093万ドル  4位日本 4767157万ドル

          5位ドイツ 3748094万ドル  6位ロシア 3576841万ドル

        7)、貧困率国際比較統計

          1位メキシコ 189%  2位イスラエル184%  3位アメリカ 179

          6位日本 160%  8位韓国 146%  16位イギリス 105

          25位ドイツ 840% 31位オランダ 770% 34位デンマーク 540

        8)、世界・貧困層の人口割合ランキング

          180%超 チャド、リベリア、ハイチ・・・世界平均294%・・・

          119位イギリス 162% 120位 韓国、日本 160% 123位ドイツ 155

          125位アメリカ 151% 147位オランダ 91% 151位フランス 79

          155位中国 61% 162位台湾 15

        9)、OECD諸国の相対的貧困率比較

          加盟国30カ国の内、2000年代半ばで相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ(185%)次いでトルコ(175%)、米国(17%)で4番目に日本(約15%)が続き、最も低かったのはデンマーク(5%)だった。 

         

        貧困対策と財政健全化は喫緊の課題

         これらの統計数字を見て感じるのは、日本は意外と輸出依存が低いこと。逆に言うと輸

        出を伸す伸びしろは大きいと言えます。またGDPは相対的に人口の多さに比例している面

        があり、経済規模の大きさと国民生活の豊かさは必ずしも比例しないことです。中国を見

        れば明らかだろう。

         一方、相対的貧困率を見るとき、北欧が比較的低く南欧が高いこと。アメリカや日本が

        高いことに目が向きます。最近国内でも貧困問題、特に子供の貧困化が議論になっていま

        すが、日本の将来に関わる重要な問題と言わなければなりません。

         これらの問題について金次郎ならばどのように考え対応策を取るだろうか考えてみたい

        と思います。

         結論から言えば、まずは国としての「分度」を定めること。貧困層を引き上げるための

        仕組みと支援策を充実させることだと思います。

         

        30年で借り入れ残高を150%に!

         

         1000兆円を超える(対GDP200%を超える)公的債務を抱えていても日本が直ちに

        債務不履行に陥いるようなことにはならないが、経済が生き物である以上どのような事態

        が起こるかは分からない。政府日銀は2%の物価目標を立ててデフレ脱却を目指しているが、

        長谷川慶太郎氏が言うように、世界経済全体のデフレ基調が長く続く可能性が高い中では、

        適切な目標とは言えない。

         一人当たり名目GDP27位を10位代に引き上げ、国民生活を豊かにすることに注力すべ

        きだろう。財政を切り詰めれば経済を縮小させる可能性があるが、その分はドイツのよう

        に輸出でカバーする政策を取るべきだと思う。

         

        貧困対策とモラルハザード

         

         生活困窮者、一人親世帯などへの支援策は十分とは言えないがそれなりには実施されています。問題は効果が上がっていないことと、制度を悪用したケース(例えば偽装離婚による生活保護費の受給など)が見られることです。

         重要な子供の貧困問題はこれらとは別に考える必要があります。そうしなければ再び制度の悪用が進むからです。

         どうすれば良いか。

         金次郎が行ったように、自立しようとする人には手厚く支援する。成果を挙げた人を称える仕組みを工夫することだと思います。

         金次郎の時代とは比較にならないほど社会は複雑だし、人口も多い。しかし、原理は変わらないと思う。人手不足のところはいくらでもあり、必要なスキルを身につける職業能力開発を進められる環境を整えれば、働こうと思えば働くことは出来るはずだ。

         金次郎の報徳仕法、「興国安民法」は現代でも当てはまる要素が多い。渋沢栄一や豊田佐吉、松下幸之助らが金次郎に学んだのも当然でした。

         「分度・推譲」、「一円融合」などの考え方を改めて学ぶ時期に来ていると思います。


        震災日記(190)金次郎から見た日本の問題点

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           震災日記(190)金次郎から見た日本の問題点

           

           日本経済の実像や日本の社会全体が抱える問題、そして将来への課題などを考えてみようと、幾つかの統計資料を眺めています。

           統計資料に関しては後で書く事にして、最初に二宮金次郎の「興国安民法」という、いわゆる報徳仕法について概要を書くことにします。

           

          「二宮金次郎正伝」

           

           最近、二宮総本家の二宮康裕さんという方が書いた「二宮金次郎正伝」という本を読みました。金次郎が書き残した日記や書簡、仕法書などを基に書かれたもので、飾りのない金次郎の本当の姿や考え方が解り易く書かれています。

           金次郎は晩年に幕府から日光神領の再興を任されますが、その際報徳仕法の集大成とも言うべき「日光御神領仕法雛形」において仕法の基本方針として次の五項目を上げています。

          一つ目は「分度」を過去10ヵ年の米永小物成を平均して設定すること。

          二つ目は孝養奇特人・耕作出精人の表彰を行うこと。

          三つ目は30年を目処とした荒地開発計画を立案すること。

          四つ目は生活改善のために10ヵ年・7ヵ年・5ヵ年賦の無利息金貸付を行うこと。

          五つ目は意欲確認・自力復興のための日掛縄索を行うこと。

          です。

          「小物成」とは山林・原野・河・海など、田畑以外の土地や商工業に課せられた種々の税を言います。

          「日掛縄索」とは毎日一定量の縄を作り、収入の足しにし、次の投資の原資をつくることを言います。住民のやる気、本気度を確かめる意味もあります。

           

           これ以前に仕法を実施した下野青木村や相馬藩などでは、1、まず一つ目の領主の分度を定める(藩経営の費用の上限を定め、税を抑えること)2、高利の借金に苦しむ人々を助けるために四つ目の無利息貸付を行い、病人や困窮家庭には一時金を支給する。3、二つ目の表彰を行って人々のやる気を起こさせ、4、村全体のやる気を確かめるために五の目の日掛縄索を行うなどをやっています。

           

          金次郎の考え方の根底にあるのは次の言葉にあります。

          『本来君ありてのち民あるにあらず、民ありてのち君おこる、蓮ありてのち沼あるにあらず、沼ありてのち初めて蓮生ずるもの也』・・・安民を実現した上での富国・・・『君の衣食は、民の労苦にあり、国民の安居は、君の仁政にあり』

           江戸時代にこのような考えで社会改革を進めたことは正に先駆者、先覚者と言うべきです。

           これは金次郎が意識したかどうかは別にして、幕藩体制を内部から崩す革命的思想と見られても止むを得ない内容であり、金次郎生誕の地、小田原藩が金次郎を排除した藩幹部の反応は当時としては当然であったかと言えます。一方、金次郎の民を思いやる考えに共鳴し、藩を挙げて報徳仕法を実践した相馬中村藩の藩主たちは優れたリーダーであったと言うべきでしょう。

           

          「分度」を定めることの意義

           

           財政の悪化を増税に転嫁している内は根本的な改善を図ることはできない。増税は一時的な効果をもたらしても、民を枯渇させるだけであり、民の枯渇はやがて領主の困窮につながること。金次郎は、これをザルに喩えた。底に穴があいている限り、水はたまらない。「分度」の定まらない仕法はザルに水を注ぐが如くであって、民がいくら開墾に努めても領主に税を取られるだけで、民は豊かにならないと考えた。(P-210より)

           1000兆円を越える借金財政にメスを入れられない政府に聞かせてやりたいものだ。

           

          自力復興・自主的改革

           

          金次郎の考えのもう一つの大事なところは、自ら立ち上がろうとする熱意の高まったところから仕法を実施し、成功事例を作って周囲に広めていく手法であり、あくまでも農民の自主的な取り組みでなければ長続きがしないという考え方です。

          内村鑑三が「代表的日本人」の一人として尊徳を紹介した中に「荒地を開くに荒地の資源をもってし、貧者を救うに貧者自身の力をもってせよ」という言葉が引用されていますが、貧者自身がなんとかしなければという気持ちを起こさせる「心田開発」を説いているのはそのためです。

          これも被災地の復興や社会の貧困化対策を考える上で大事なことではないでしょうか。

           

          主な経済統計

           

          それでは冒頭に触れた日本の経済の実相を示す経済統計について要点を紹介します。

          1)、世界の名目GDP国別ランキング統計

            1位アメリカ、17348075万ドル 2位中国 10356508万ドル

            3位日本 4602367万ドル  4位ドイツ 3874437万ドル

            以下イギリス、フランス、ブラジルなどが続きます。

          2)、世界の一人当たり名目GDP国別ランキング

            1位、ルクセンブルグ 119488ドル 2位ノルウエー 96930ドル

          11位、アメリカ 54370ドル    17位ドイツ 47774ドル

          18位ベルギー 19位イギリス、20位フランス、27位日本 36222ドル

          30位韓国 27970ドル 59位ロシア 12718ドル 80位中国 7572ドル

          3)、世界の輸出額国別ランキング

            1位中国 2342306万ドル  2位アメリカ 1620532万ドル

            3位ドイツ 1507594万ドル 4位日本 683846万ドル

            5位オランダ 672127万ドル  6位フランス 582590万ドル

          4)、世界の輸出依存度国別ランキング

            1位、香港 17988%   2位シンガポール 14517%  

          11位オランダ  660%  20位台湾  588% 41位韓国 4387

          50位ドイツ 3870% 110位中国 2228%  121位フランス 2041

          137位イギリス 1648%  144位日本 1524% 169位アメリカ 932

          5)、世界の輸入額国別ランキング

            1位アメリカ 2412547万ドル  2位中国 1959356万ドル

            3位ドイツ  1、215654万ドル  4位日本 822251万ドル

          5位イギリス 683979万ドル    6位フランス 677703万ドル

          6)、世界の購買力平価GDP国別ランキング

            1位中国 18088054万ドル  2位アメリカ 17348075万ドル

            3位インド 7411093万ドル  4位日本 4767157万ドル


          震災日記(番外編)=自民党への苦言=

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             震災日記(番外編) =自民党への苦言=

             

            安保法案がようやく成立した。

            しかし国民の支持はいまだ得られていない。

            当初から一定の反対は覚悟していたことだろうがこれほど多くの反対に囲まれるとは予想しなかったはず。

            なぜこのような事態になったのか。冷静に考えて見なければならないだろう。

             

            憲法と現実の乖離を放置した責任

             

            大きな背景には憲法九条と砂川判決および現実との乖離を放置してきた歴代内閣にあると私は考えます。憲法九条を素直に読めば、自衛隊も日米安保条約も違憲です。これを合憲としたのが砂川判決でした。

            この時点で、憲法九条に3項を追加し、「国は国民の平和と安全を守るために適切な自衛の措置をとらなければならない」と明記しておけば国民の受け止め方も違っていたと考えます。海外から見た場合欺瞞に満ちた憲法としか見えません。

            しかし、憲法改正の環境が整わない中では解釈による変更という手段を取らざるを得なかったのだと思います。(いわゆる解釈改憲です。)その中で砂川判決と憲法九条を合成した「専守防衛」や「集団的自衛権は行使できない」という固定観念が出来上がってしまい、安保法制を憲法違反だという声が通りやすかったのだと思います。

             

            反対の世論が高まった直接の原因

             

            しかし法案提出後の状況はまた別です。反対の世論が高まった第一の原因は安倍政権のおごりにあったことです。

            言論の自由を封じるようなマスコミ批判。自民党推薦の参考人が違憲をとなえるという人選のミス。法的安定性を否定するが如き政務官の発言等々。いずれもおごりから発したことと言わなければなりません。

            来夏の参議院選挙まで国民の疑問に答え、理解を得る努力が重要だと思います。

             

            安保法制は本当に憲法違反か

             

            その第一は安保法案が合憲であることの証明だろう。

            根拠にしている砂川判決は

            1)、個別的、集団的にかかわらず主権国には固有の自衛権があること。

            2)、憲法の平和主義は無防備、無抵抗を定めたものではないこと。

            3)、わが国の平和と安全を維持するための方式又は手段は、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができること。(従って安全保障環境が大きく変わった場合はそれに対応できる措置を講じることは当然である。)

            4)、平和条約及び国連憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基づき、安保条約の合憲性を認めていること。(国際的見方からすれば日米安全保障条約は集団的自衛権の中に含まれる。)

            第二には、自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使に当たっては原則として国会の事前承認を条件にしていること。文民統制は今後とも揺るがないことを強く訴えることだと思います。

            国会は最終的には数で決まる訳ですが、国会で議論されれば中身は国民に伝わります。また三要件の縛りもあるわけですから反対派の言われる「政府の裁量権が幅を利かす」的不安は心配ないだろうと考えます。

             

            いまこそ太平洋戦争の反省と教訓を

             

            また、満州事変から太平洋戦争に至る過程を精査すれば、経済の安定と文民統制の堅持が如何に重要かが分かります。

            当時、日本も世界恐慌に襲われ、多くの人が職を失い、貧しい農家が娘を売ることが各地で発生しました。その危機を脱出する手段として、職を求める人々を滿蒙開拓に移民させるために満洲を領有しようとする世論が高まり、それに乗じて軍部は、特に関東軍は傍若無人な振舞いを満州や中国で行ってきました。

            欧米列強が植民地と資源の争奪に走っていたこともあり、日本も既に朝鮮半島を併合していたのですが、事態はそこで留まらなかったのです。

            軍部は当時の世論を背景に力を増し、血気にはやる若手軍人が反対する政治家を暗殺し、やがてマスコミだけでなく国会までも軍部に迎合する事態となりました。単に明治憲法や法律に問題があったということでは説明がつきません。

            ドイツでのナチスの登場もそうですが、経済が悪化し社会不安が高まるような状況になった時、民主主義も平和主義も力を失い、気が付けば軍部、ファシズムの支配する世界となっていたのです。

            無謀な日米開戦に踏み切ったのも、日本に対する石油や鉄鉱石の輸出が止められたこと。即ち今日言われる経済封鎖が敷かれ、窮地に立たされたからでした。

            だから、経済の安定、そのための諸外国との経済連携。それを支える安全保障体制の整備が極めて重要なのです。国際化の進んだ今日、安全保障と経済連携は表裏一体なのです。このことを深く理解し、必要な政策を立案出来る政党は、経験豊富な自由民主党だと私は思っています。だから自由民主党には国民との対話を重視し、謙虚に物事を進めてほしいのです。

            太平洋戦争の反省で大事なことは、経済の安定(即ち国民の暮らしの安定)と文民統制を堅持することです。侵略戦争はそれらを失った結果なのです。


            震災日記(189)外国人から教えられることー3

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               震災日記(189)外国人から教えられること−3

               

              しばらく間が空いたことをお詫びします。

               さてここからは観光や文化財行政を通した日本の成長戦略について書かれています。

               

              第四章 日本は本当に「おもてなし」が得意なのか

               

               日本は「おもてなしの国」だと考えている日本人が多いようだが、外国人のアトキンソン氏から見るとそうは感じられないという。

              ・客の都合に合わせようとしない。

              ・「おもてなし」の善し悪しは受け手が決めることを理解していない。

              ・本当の「おもてなし」は、「客」に対する「心遣い」。

              事例として上げているのは、箱根のある老舗旅館に早く着いて休もうとしたが、チエックインの時間前は入れないと断られたこと。同行した客に詫びざるを得ない不快な想いをさせられた。こんなことはヨーロッパではありえないとのこと。考えさせられます。

               

              第五章 「文化財保護」でまだまだ成長できる

               

               ここではイギリスの文化財保護行政を紹介しながら、文化財の保存、修理などにおいて若者の雇用が確保され、観光客の増加などによる経済効果について触れています。

               次に掲げる日本と英国の経済指標や観光収入などを比較する表をご覧下さい。保存修理予算の違いが、観光客数や雇用、文化財訪問率の違いに反映されていることが一目で分かります。

              『これまで申し上げてきたように、日本は文化財保護についても途上国と言わざるをえません。

               しかしこのような現実から目を逸らしていては、いつまでたっても進歩できません。むしろこのように劣っている点と向き合って、「成長の機会」としてとらえるべきです。

               「はじめに」でも申し上げましたが、規模が小さいということはまだまだ成長する“伸びしろ”があるということです。成長していない分野をどれだけ見つけて、そこを伸ばしていくのか。

               日本が経済成長できるか否かというのは、このあたりにかかっているのではないでしょうか。』(P-168)・・・安倍総理に聞かせたい!

               

              第六章 「観光立国」日本が真の経済復活を果たす

               

               面白い指摘があります。

               日本の観光ビジネスの実情として

              1、世界ではGDPに対する観光業の貢献度は平均九パーセントだが、日本の場合は約二パーセント

              2、国連の数字によると、外国人観光客が最も多いのはフランスで年間8,300万人、次いでアメリカの6,980万人

              3、日本を訪れる観光客は年間1036万人(2013年)、これは香港(2566万人)の半分以下

              4、観光業収入を見ると、日本は149億ドルで、マカオの289パーセントしかない

              5、一人当たりで観光にもっともおカネを落とすのはオーストラリア人。以下ドイツ人、カナダ人、イギリス人、フランス人、イタリア人と続くが、日本には台湾、韓国、中国という近隣国からの観光客が圧倒的に多い

               

              ● 輸出入業によって経済を15%以上伸ばすことは可能。

                先進国の多くは、GDPに対する輸出額が30%以上なのに対して、日本は15%弱。OECD

              各国のなかで下から八番目ということですから、まだまだ“伸びしろ”があります。

              ● 生産性向上が急務。

                現在、日本の生産能力は、私の調査では本来の実力を19%程度下回っています。

               

               日本経済の問題点を幅広い観点から指摘されていて大変な刺激を受けました。

               婿殿に感謝です。


              震災日記(188)外国人から教えられること−2

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                 震災日記(188)外国人から教えられること−2

                 

                「イギリス人アナリスト日本の国宝を守る」

                 

                 読み終わって、ムコ殿からいただいて二ヶ月も棚晒しにして来たことを悔やんでいる。こんな素晴らしい本ならすぐ読めばよかったと残念でならないのです。

                300年続いた日本企業の改革に成功して感じたのは「やるべきことをやれば日本の組織は劇的に改善する」ということです。これはそのまま「日本」という国にもあてはまります。皆さんの国にはまだまだ改革の余地がある。つまり、“伸びしろ”があるのです。

                 変わるために、なにをすべきか。私の分析を、この問題を考えるきっかけにしていただきたいのです。

                 英国人という余所者の私が経済にとどまらず、文化のことまで論評するということに抵抗がないわけではありません。しかし、それらが日本のみなさんと、私が愛する「日本文化」を守るために役に立つと信じて筆をとりました。』・・表しカバーより

                 

                養老孟司さんが「日本人の壁を超えるための良薬」として推薦されていることも頷けます。

                 

                著者デービット・アトキンソン氏の略歴

                 

                1965年、イギリス生まれ。オックスフォード大学にて「日本学」専攻。アンダーセン・コンサルテング、ソロモン・ブラザーズを経て、1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。98年に同社取締役、2006年に共同出資者となり、07年に退社。同社での活動中、1999年に裏千家に入門。日本の伝統文化に親しみ、2006年には茶名「宗真」を拝受する。

                 09年、創業以来300年を超えて国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、取締役に就任。10年に代表取締役会長、11年に同会長兼社長に就任し、日本の伝統文化を守りつつ、旧習の縮図である伝統文化財をめぐる行政や業界の改革への提言を続けている。・・表紙カバーより

                 

                小西美術工藝社の改革――職人をすべて正社員に 

                 社員70人の内、職人は50人程いるが、これをすべて正社員にした。理由は、長く続いてきた職人の世界の年功序列のため「後継者不足」と「職人の技術の低下」が問題となっていた。これを改善するために高齢者の賃金に制限を設け、若い人を正社員にして待遇を改善した。この結果、若者が定着し、技術が引き継がれる。同時に責任感も高まり、品質が向上したそうです。

                目次にそってポイントを紹介します。

                第一章 外国人が理解出来ない「ミステリアスジャパニーズ現象」

                  ・ GDPと人口は強い相関関係にあり、日本が世界第三位にあるのは当然。しかし一人あたりに割返すとスイスの半分、ドイツ、イギリス、フランスなどの8割です。

                  ・ 購買力平価で見た一人あたりの国内総生産が生産性の本当の姿。

                    日本は25位(2013年)です。

                  ・ 論理的に考えれば、明らかに答えは出ているにもかかわらず、そこから目をそらす。いろいろな理由をこじつけて何もしない。(日本の経営者や官僚など)

                  ・ 弱点の改善なしに「成長」はない。

                第二章 日本の「効率の悪さ」を改善する方法

                  ・ 「効率の問題」の正体・・それは「数字に基づいた分析と、細かい改善をしない」と言うことです。

                  ・ 経済をよくするには向上心が必要

                第三章 日本の経営者には「サイエンス」が足りない

                  ・ 日本の会議の中身のなさに驚く

                  ・ 悪いところと比較するな

                  ・ 「根回し」社会は高齢者に有利

                  ・ 日本に必要なのは「分析」

                 

                 厳しい指摘が続きますが納得させられる。四、五、六章は次回へ

                 (続く)


                震災日記(187)外国人から教えられること

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                   震災日記(187)外国人から教えられること

                   

                   私はこの間、日本に関わりの深いテーマについて、外国の方々がどのように捉えているかを知る事が出来る興味深い二冊の本を読みました。

                   「コメの歴史」と「日本の国宝を守る」です。

                   以下簡単に紹介しながら私の感想を述べたいと思います。

                   

                  「コメの歴史」

                   

                   この本はアメリカ、ニューヨークの料理学校で調理技術及び食物史を教えているレニー・マートンさんという方が書いたものです。

                  ・ 世界の人口の3分の2はコメが主食である。

                  ・ 日本人が普段口にする短粒種ジャポニカ米は世界全体の中では10%に満たない。大部分は長粒種及び中粒種である。

                  ・ またコメはアフリカとアジアで生まれた。現在世界には115000種のイネがあるが、アフリカイネは西アフリカの一部で栽培されるのみで世界のイネのほとんどはアジアイネである。

                  ・ コメの一人当たり消費量で日本はトップ20にも入っていない。

                    1位ブルネイ245キロ、2位ベトナム166キロ、20位韓国76キロ・・日本?

                  ・ 国別での消費量はほぼ人口に比例している。中国、インド、インドネシアなどがトップクラス。

                   

                  コメの伝播と変化

                   

                   ヒマラヤ山脈の麓や中国南部で生まれたコメは、東南アジア全域に、やがて地中海まで

                  広がる。そして大航海時代を迎え、交易の広がり、人の移動範囲の拡大などとともに、新

                  大陸アメリカやヨーロッパへ伝わっていった。

                   同時にそれぞれの地域にあった食べ方が生まれ、主食以外にも副食的に様々なレシピが

                  生まれている。

                   また加工技術の進歩などによって、コメをご飯としてだけでなく、麺やせん餅・パンに

                  加工して食べることも出来るようになってきている。

                   

                  コメと文化

                   

                   特にコメを主食とする国々には、「田の神」を祀る信仰・風習や、コメに関わる祭り、民

                  俗芸能などが伝えられている。これは日本だけでない。また、コメは糊としても使われ、

                  稲わらはしめ縄や畳の芯材として使われるなど、食用以外でも幅広く活用されている。

                   また日本ではイネの実を“もみ”と言い、籾摺りをして殻を取ったものを“玄米”、精米

                  したものを“白米”、羽釜や炊飯器で炊いたものを“ご飯”と、それぞれの状態で呼び名

                  が変わるが、アメリカでの呼称は“ライス”だけなそうです。コメとの長い付き合いと食

                  文化の違いなのだと思います。

                   

                  TPPとコメ

                   

                   この本を読むまで、世界の人口の3分の2がコメを主食としていることを知らなかった。

                  短粒種のジャポニカ米が世界生産の10%弱で殆どが長、中粒種であることも初めて知った。

                  一方、日本は“瑞穂の国”と自称しながら、消費量は年々減少して来ている。困ったも

                  のだと思う。

                   日本ではコメはかつて“年貢米”として税金の代わりになり、藩政時代まで“石高”が藩の規模を表してきた。水田は洪水を防ぐ役割と農村の豊かな景観を作ってきた。しかし戦後の農地解放後は、コメは零細な農家によって生産され、海外と比較するとあまりにも生産性が低く割高になっている。コメ貿易が自由化されれば外食産業は海外の安い米を使用することになるのは目に見えている。今のままでは壊滅的な打撃を受けることは明らかだ。だからTPP交渉でコメは聖域扱いされるのも分からないではない。しかしこのままで良いわけはない。

                  アメリカやオーストラリアから、防腐剤、防虫剤をたっぷりかけて、長時間の船旅で運ばれるコメは、国産米の安全性とは比較にならない。100ha200ha規模の大規模農場生産に切り替え、輸入米が陸揚げされる値段と大差のない状態になれば、日本のコメの競争力は高まる。希望はある。

                   

                  (続く・・次は「日本の文化財を守る」)


                  震災日記(186)砂川判決と集団的自衛権

                  0
                     震災日記(186)砂川判決と集団的自衛権

                     

                     615日付毎日新聞に載っている小林慶応大学名誉教授と長谷部早稲田大学教授の記者会見の記事を読んだ。ご両人とも国会の憲法審査会で安保法制を違憲であると述べた参考人です。

                     

                    安保法制「違憲」の理由

                     

                     小林氏は『「9条の法意は専守防衛」。9条は侵略戦争を放棄し、交戦権も認めていない。しかし、自衛は認めており、だから腕力の大きな自衛隊がある。他国を防衛するために海外派兵する集団的自衛権は国際法上、保有しているも、憲法の制約があり行使できない。』と言っています。さらに小林氏は『砂川判決で問われたのは在日米軍の合憲性であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。』と。長谷部氏も『政府が引用する段落は「憲法9条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない。」という結論で締めくくられている。その結論を導くために最高裁は日本には自衛権があると指摘するにとどまる。それだけだ。』と言う。

                     

                    平和条約は?

                     

                    日本とアメリカは安全保障条約とともに平和条約も同時に結んでいます。

                    砂川判決の本文二に次のような文章があります。少し長くなりますが引用します。

                    平和条約がわが国に主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、わが国の安全と防衛を確保する必要な事項を定めるにあることは明瞭である。それ故、右安全保障条約は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国存立の基礎に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当たっては、・・・』

                     

                    二つの疑問

                     

                    両先生方の会見の話で二つの点で疑問があります。

                    一つは、憲法9条の法意は「専守防衛」だと断言できるかという点。

                    前回にも書きましたが、9条は「二度と侵略戦争は起こさない。そのための戦力も持たない」とする宣言です。従って自衛権の行使に当たっても自制的であるべきことは言うまでもないと思いますが、安全保障環境が著しく変化している現在、自国の平和と安全だけを考えていて果たして国際的に名誉ある地位が得られるだろうか疑問です。私は「国際情勢の実情に則し適当と認められる」措置を用意して置くことは必要だと考えます。その意味で、新三要件に基づく「限定的な集団的自衛権」の行使を可能とすることは憲法に反するものではないと考えます。

                    二つには、判決文は集団的自衛権も前提に書かれているのではないかということです。

                     確かに集団的自衛権そのものを直接取り上げたものではないが、判決文を読めば集団的自衛権を前提にその一つの形として米軍駐留を認めているのであって、時代環境の変化によっては別の形の集団的自衛権の行使もあり得ると解釈するのが妥当ではないだろうか。

                    その意味でも「限定的な集団的自衛権の行使を可能とすること」は憲法に反するものではないと考えます。

                     

                    アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献を!

                     

                     憲法の解釈の善し悪しを議論することも大事だが、肝心なことは現実の国際情勢の中で日本がどのような環境に置かれ、どのような役割が期待されているか。世界の平和と繁栄のためにどのような貢献をすべきかを総合的に考えることだと思う。

                    そう言う意味でいま私が最も重要と考えていることは、アジア太平洋の平和、安全、繁栄のために日本、アメリカ、オーストラリア、韓国などの協力体制を早急に築くことです。

                    勿論、外交が最重要であることは言うまでもないが、仮にASEANの一国が侵略されそうになった時、それを阻止する軍事行動をアメリカやオーストラリだけに任せて済む時代ではないと感じます。日本の安全保障にとっても重要な関わりがあるからです。「他国を防衛するために海外派兵をすることは憲法上認められない」と言ってすむ時代ではなくなってきています。

                    いつの間にか「新冷戦時代」がやって来ました。

                    この現実から目をそらすことは出来ません。

                    わが国の平和と安全にとって大事な時期を迎えていると考えます。

                    あらゆる事態に適切な対応が出来るように備えをして置くことは当然のこと。


                    震災日記(185)改憲でなく加憲では?

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                       震災日記(185)改憲でなく加憲では?

                       

                       前回の日記(184)で、憲法九条と砂川判決の違いについて書きました。今の私達国民にとっては、砂川判決も含めて“憲法”として理解しなければならない状況にあります。憲法解釈をめぐって国論が二分するような事態を解消するためには、憲法九条に砂川判決を踏まえた三項を追加すればいいのではないだろうか。

                       一項、二項は戦後平和国家として歩む(二度と侵略戦争は行わないという)日本の決意を述べたもので、改正する必要はないだろう。三項に、いま国会で議論になっている三要件にある“国の存立を危うくするような事態に対し、個別、集団の別を問わず国は平和と安全の確保のために必要適切な自衛権を行使することが出来る。(もしくは、しなければならない。)と書き込めば済むように思いますが如何でしょうか。

                       

                      法理論的には、最高裁の憲法判断は憲法と同様の位置づけになると思います。

                      従って護憲の立場から砂川判決は認められないと主張する「九条の会」の方々も憲法違反だし、砂川判決を論拠に憲法九条を認めようとしない勢力も憲法違反を犯していると言われても止むを得ないだろう。

                       

                      憲法九条の現文はそのまま残し、三項として自衛権の行使について追加する改正案ならば、国民の支持は十分に得られると考えます。

                       

                      報道圧力は許しがたい暴論だ

                       

                       話は横道にそれるが、昨日の衆議院安保法制特別委員会で取り上げられた、自民党の「文化芸術懇話会」での木原稔青年局長と百田尚樹氏の発言は断じて許せない。オフレコにかかわらず、民主主義の根幹を揺るがすことを平気で口にする感覚はいかがなものか。

                       「壁に耳あり障子に目あり」は公人たる者の基本的心構えだが、民主主義の根底を覆すような感覚を持っている議員の存在は残念でならない!


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